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プロフィール
ＨＮ：
fukamizu
ＨＰ：
性別：
男性
職業：
弁護士
趣味：
旅行・読書・音楽鑑賞・スキー
自己紹介：
1970年 11月 出生
1994年 03月 東京大学法学部卒業
1994年 04月 参議院法制局勤務
1999年 11月 司法試験合格
2000年 04月 第54期司法修習生
2001年 10月 東京弁護士会登録
2003年 04月 富山県弁護士会登録
2004年 04月 深水法律事務所開設
2007年 01月 事務所竣工
富山県弁護士会所属委員会
消費者委員会
刑事委員会
司法修習委員会
富山みらいロータリー会員
医療事故情報センター正会員
1994年 03月 東京大学法学部卒業
1994年 04月 参議院法制局勤務
1999年 11月 司法試験合格
2000年 04月 第54期司法修習生
2001年 10月 東京弁護士会登録
2003年 04月 富山県弁護士会登録
2004年 04月 深水法律事務所開設
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債務整理用語集 グレーゾーン
利息制限法の制限金利(15～20%)以上、出資法の制限金利(29.2%)以下の金利は、民事上無効であるものの刑事上の罰則がないことから、違法とも適法とも言い切れず、灰色と見られてきました。この利息制限法の制限金利(15～20%)以上、出資法の制限金利(29.2%)以下の金利をグレーゾーン金利と呼んでいます。多くの貸金業者・信販会社は、このグレーゾーン金利で営業してきたため、多重債務者の救済手段として利息制限法の金利による再計算が非常に有効なものとなります。平成22年6月改正貸金業法の完全施行によってグレーゾーン金利は廃止され、上限金利は15～20%に統一されました。しかし、それ以前から貸金業者と取引してきた債務者は、金利を取られ過ぎになっているわけですから、債務整理を行えば、債務を削減し、あるいは過払い金の返還を受けることが可能です。現在でも任意整理は重要な債務整理手段です。
債務整理 富山
利息制限法の制限金利(15～20%)以上、出資法の制限金利(29.2%)以下の金利は、民事上無効であるものの刑事上の罰則がないことから、違法とも適法とも言い切れず、灰色と見られてきました。この利息制限法の制限金利(15～20%)以上、出資法の制限金利(29.2%)以下の金利をグレーゾーン金利と呼んでいます。多くの貸金業者・信販会社は、このグレーゾーン金利で営業してきたため、多重債務者の救済手段として利息制限法の金利による再計算が非常に有効なものとなります。平成22年6月改正貸金業法の完全施行によってグレーゾーン金利は廃止され、上限金利は15～20%に統一されました。しかし、それ以前から貸金業者と取引してきた債務者は、金利を取られ過ぎになっているわけですから、債務整理を行えば、債務を削減し、あるいは過払い金の返還を受けることが可能です。現在でも任意整理は重要な債務整理手段です。
債務整理 富山
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債務整理用語集 金融庁ガイドライン
金融庁が経済的弱者である借主を保護するために定めている規定です。弁護士から取引明細の開示請求があった場合の取引明細開示義務や、弁護士受任後の債務者への直接請求の禁止を定めています。
債務整理 富山
金融庁が経済的弱者である借主を保護するために定めている規定です。弁護士から取引明細の開示請求があった場合の取引明細開示義務や、弁護士受任後の債務者への直接請求の禁止を定めています。
債務整理 富山
武富士の会社更生手続において過払い金に対する配当原資となるスポンサーの払込期限は、１２月末日まで延期されたようです。更に管財人弁護士も解任される可能性が出てきたとのことです。再建への道は一段と険しくなった上、債務整理中の多重債務者の過払い金に対する配当も無期限延期ということでしょうか。少なくとも予定されていた１２月中旬からの配当は、不可能となってしまいました。
債務整理 富山
債務整理 富山
武富士の会社更生手続で過払い金に対する配当原資となるスポンサーの払込みが期日どおり行われなかったとの報道がありました。過払い金に対する配当率は３．３パーセントというスズメの涙の水準ですが、この上配当手続を「払い込みがなかった。」との理由で遅滞されてはたまりません。多重債務者は、僅かな配当金ながら、首を長くして管財人弁護士からの配当を待っています。関係企業には、約定どおりの履行を求めます。
債務整理 富山
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過払い金返還請求訴訟において半年の断絶で取引の一体性を否定した判決が富山簡裁で出ました。現在この判決に対する控訴状を書いています。富山地裁・名古屋高裁金沢支部の過払い金返還請求訴訟の判例の主流は一年以内は一体計算とするものですが、半年で断絶を認めた判決は富山（北陸地方）では初めてです。債務整理手続に与える影響は大きいので、弁護士としては控訴審でなんとしても多重債務者側勝訴の判決を勝ち取るつもりです。
債務整理 富山
債務整理 富山
過払い金返還請求権に基づく貸金業者の口座差押について最高裁は、先日、全支店又は複数支店に対する差押は認められないとの決定を出しました（過払い金のみに関する論点ではありませんが）。紙で記録を保管していた時代ならともかく、光回線とコンピューター検索の時代には合わない決定だと思いますが、ひとたび最高裁の決定が出てしまった以上、少なくとも10年はこの判例が維持されるでしょう。現在の執行手続は、債権者(又は代理人弁護士)の負担が重過ぎる構造となっていると思います。
債務整理 富山
債務整理 富山
前日のみなし弁済を認容した富山地裁判決の続きです。
判決は、同時に「一度でも支払を怠ったときは期限の利益を喪失する」条項に但書で「利息制限法の範囲でのみ効力を有する」との条件が付記されている場合、貸金業者は悪意の受益者であったといえないとして過払い金に対する年5分の利息の付加を否定しました。
貸金業者が善意の受益者とされ過払い金に対する5分の利息が否定されたのは初めての経験です。
こちらも多重債務者側弁護士としては是が否とも控訴審で勝利を勝ち取らなければなりません。
債務整理 富山
判決は、同時に「一度でも支払を怠ったときは期限の利益を喪失する」条項に但書で「利息制限法の範囲でのみ効力を有する」との条件が付記されている場合、貸金業者は悪意の受益者であったといえないとして過払い金に対する年5分の利息の付加を否定しました。
貸金業者が善意の受益者とされ過払い金に対する5分の利息が否定されたのは初めての経験です。
こちらも多重債務者側弁護士としては是が否とも控訴審で勝利を勝ち取らなければなりません。
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多重債務問題の世界では、既に過去の問題になったと思っていたみなし弁済規定ですが、今回富山地方裁判所でみなし弁済を認め過払い金返還請求を棄却する判決が出ました。
驚愕の至りで、直ちに控訴予定です。理論構成は、最高裁判決のいう「一度でも支払いを怠ったときには、期限の利益を喪失する」の規定に但書で「本条項は利息制限法所定の利率の範囲でのみ効力を有する」と付記してあるので任意性の要件に欠けるところはないとするものです。
このような判決を出す場合、他の１７条、１８条書面の要件充足について補充主張を求めるべきだと思いますが、原告訴訟代理人弁護士に対し、そのような求釈明は全くありませんでした。
債務整理 富山
驚愕の至りで、直ちに控訴予定です。理論構成は、最高裁判決のいう「一度でも支払いを怠ったときには、期限の利益を喪失する」の規定に但書で「本条項は利息制限法所定の利率の範囲でのみ効力を有する」と付記してあるので任意性の要件に欠けるところはないとするものです。
このような判決を出す場合、他の１７条、１８条書面の要件充足について補充主張を求めるべきだと思いますが、原告訴訟代理人弁護士に対し、そのような求釈明は全くありませんでした。
債務整理 富山
債務残高の再計算
貸金業者(消費者金融やクレジットカード会社)は、25%以上もの高金利を徴収しています。利息制限法が認めている上限金利は、元本が100万円以上の場合で年利15%、10万円以上100万円未満の場合で年利18%、10万円未満の場合で年利20%です。弁護士は、債務整理を受任すると、貸金業者に取引明細の開示を請求して、貸出しのときにさかのぼり、利息制限法の利率で再計算して債務を削減します。残った債務は、分割払等によって支払うことになります。(和解以後の金利は免除してもらうように貸金業者と交渉することになります。)
債務整理 富山
貸金業者(消費者金融やクレジットカード会社)は、25%以上もの高金利を徴収しています。利息制限法が認めている上限金利は、元本が100万円以上の場合で年利15%、10万円以上100万円未満の場合で年利18%、10万円未満の場合で年利20%です。弁護士は、債務整理を受任すると、貸金業者に取引明細の開示を請求して、貸出しのときにさかのぼり、利息制限法の利率で再計算して債務を削減します。残った債務は、分割払等によって支払うことになります。(和解以後の金利は免除してもらうように貸金業者と交渉することになります。)
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任意整理はこんな方にお勧め！
任意整理は、ある程度の期間にわたってサラ金・クレジット会社と取引をしてこられた方に適しています。任意整理を行うと取引期間が3年から4年程度の場合で、債務は半減し、取引期間が5年から7年程度の場合で債務ゼロとなり、それ以上取引している場合には過払金の返還を受けられる例が一般的です。債務の削減の効果は、取引経過や利率によって大きく異なるため、任意整理の場合には、貸金業者やクレジットカード会社から取引明細を取り寄せることが必要不可欠となります。債務が残る場合、残債務を月々分割で支払ってくか、自己破産や民事再生に移行することになるか、状況に応じて方針を決定することになります。
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任意整理は、ある程度の期間にわたってサラ金・クレジット会社と取引をしてこられた方に適しています。任意整理を行うと取引期間が3年から4年程度の場合で、債務は半減し、取引期間が5年から7年程度の場合で債務ゼロとなり、それ以上取引している場合には過払金の返還を受けられる例が一般的です。債務の削減の効果は、取引経過や利率によって大きく異なるため、任意整理の場合には、貸金業者やクレジットカード会社から取引明細を取り寄せることが必要不可欠となります。債務が残る場合、残債務を月々分割で支払ってくか、自己破産や民事再生に移行することになるか、状況に応じて方針を決定することになります。
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