多重債務
多くの貸金業者から借入れをし、返済困難に陥った状態を多重債務と呼んでいます。どの程度が返済困難であるかは、債務者の経済状態により千差万別ですが、平均的な収入の人であれば、通常200万円を超えると返済が困難になってくるといわれています。

債務整理
借金を法的に整理して、債務者の経済的更生を図る手続を総称して債務整理と呼んでいます。債務整理には任意整理、自己破産、民事再生があり、それぞれ長短を有しています。債務整理を受任した弁護士は、多重債務の状態と依頼者の経済状態に応じて、最も適切な債務整理手段を選択することになります。

自己破産
債務者の財産のうち生活必需品と再出発のための自由財産（99万円が上限）を除いて、換金して債権者に配当し、残りの債務は免責によって帳消しにしてもらう制度です。現在では、破産手続は、債務者の経済的更生・再出発のための手段と考えられています。選挙権の喪失や戸籍への記載といった不利益はありません。ただし、ギャンブル等の遊興費にお金を使用している場合、免責は受けられないことがあります。

民事再生
①債務の20％②債務者の純資産③100万円（定額）のうち最大の金額を支払い残余の債務は免除してもらう制度です。債務額によって支払額は異なる場合があります。）民事再生は、住宅資金特別条項の条件を満たせば、住宅の保持を続けることができるという特長があります。

任意整理
貸金業者が徴収している25％以上の高金利を利息制限法所定の正当な上限金利（15～20％）で計算して、債務を削減する債務整理手段です。裁判所が関与しないことから、任意整理と呼ばれています。任意整理の効果は、取引期間が長いほど高くなるため長期間（5年以上）取引してきた人に向いています。

過払い金
債務整理を行い貸金業者が徴収している高い金利（20～29.2％）を利息制限法所定の制限利率（15～20％）で計算しなおすと、取引期間に応じて債務は減少し、ある時点（取引期間5～7年が目安です。）で債務はゼロになります。その後に支払ったお金は、債務が消滅しているにもかかわらず支払ったわけですから、貸金業者の不当利得になり、返還を請求することができます。この支払い過ぎになっているお金が過払い金です。法律用語では不当利得金と呼ばれますが、債務整理手続においては通常「過払い金」と呼ばれています。15～20年以上取引している人の場合、過払い金の額は数百万円になっていることも珍しくありません。また、既に債務を支払い終えた人も完済後１０年間は過払い金の返還を請求することができます。

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