民事再生手続が開始された丸和商事に対する過払い金返還請求権の配当率は1.65%となることが予想されています。

クレディア 約40%
武富士 3.3%
丸和商事 1.65%

上記の通り、順次過払い金に対する配当率が下がってきています。ＳＦコーポレーションは、自己破産申立となりました。過払い金の返還請求は困難となる一方です。

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過払い請求訴訟において貸金業者の取引明細開示義務は、5年も前に最高裁判決が出て決着がついた論点ですが、未だ取引明細を全て開示をせずに過払い金の額をごまかそうとする貸金業者がいます。富山の地元の貸金業者や中小貸金業者ですが、指摘するといろいろな理由をつけて言い訳をしてきます。債務整理を手がけている弁護士の方々は取引明細の開示義務は過去の論点となったと考えていらっしゃるかもしれませんが、未だ注意が必要です。

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債務整理手続が広く知られ、過払い金返還請求が急増したため、貸金業者が負担に耐えられなくなり、破綻する例が出てきました。武富士の会社更生手続開始、丸和商事、アエルの民事再生手続開始、SFCG(商工ファンド)の破産手続開始がその例です。このように貸金業者が破綻してしまった場合、過払い金は取り戻せなくなるか、本来の過払い金額のごく一部しか返還されなくなってしまいます。過払い金の返還請求を考えていらっしゃる方は、急いで手続きを行う必要があります。

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深水法律事務所で過去に過払い金返還の実績がある主な貸金業者は下記のとおりです。
これ以外の会社でも過払い金返還請求は可能です。

アコム、アイフル、プロミス、武富士、レイク（新生フィナンシャル、ＧＥコンシューマーファイナンス）、ＣＦＪ（アイク、ディック、ユニマットライフ）、ポケットバンク（三洋信販）、シンキ、ニッシン、ワイド（アペンタクル）、ニコニコクレジット（丸和商事）、ポケットカード、ドリームユース（アップル）、三和ファイナンス（ＳＦコーポレーション）

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債務整理で過払い金の返還を命じる判決が確定しても貸金業者が支払に応じず、強制執行も効を奏さない場合があります。まだ、営業を続けていて、資金があるはずの会社も含まれているのですが、全く理解できません。ある貸金業者の場合、債権者からの破産申立がなされ、その後申立が取り下げられ、再び破産申立がされているという状況にありますが、本来ならば、破産手続によって、清算すべきでしょう。

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最近亡くなった方の相続人から故人の借金の相談を受ける例が増えています。過払い金も債権ですから、相続人が法定相続分の割合に従って相続します。亡くなった方に借金がある場合は勿論、死亡時点で借入がない場合でも、過去に完済になった取引があれば、過払い金が戻ってくる場合があります。債務整理をすれば、債務は消滅し、過払い金が戻ってくるにもかかわらず、相続の放棄をしてしまった惜しまれる例も散見されます。相続したほうが良いのか相続を放棄すべきか、結論を出す前に弁護士に相談することをお勧めします。

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過払い金の計算の際、途中断絶期間がある場合、一体計算を認めるかについて、一応最高裁判決の基準がありますが、抽象的な基準なので具体的事案でどのように扱うべきか難しいものがあります。一応断絶期間が最大の判断要素のようですが、その他の要因を重視している判決も多く見られ、難しい論点です。特に時効が絡んでくるときは過払い金の変動幅が大きく、弁護士も頭を悩ませます。

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貸金業者が徴収している高率の金利を利息制限法が認める正当な上限金利(15%から20%)で計算しなおすと、債務は大幅に削減されます。概ね5年から7年取引をしていれば、債務はゼロになり消滅するのが一般的です。債務が消滅した後に支払ったお金は、債務がないにもかかわらず支払ったわけですから、貸金業者の不当利得になり、返還を請求することができます。この支払い過ぎたお金が過払い金です。法律用語では不当利得金と呼ばれますが、債務整理用語としては、「過払い金」と呼ばれています。債務整理手続において過払い金を取り返すことは、最重要事項です。20年以上取引している場合、過払い金は数百万円以上になる場合もあります。当事務所では、安易な妥協をすることなく過払い金全額の返還を求めることを事務所の方針としています。

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