債務残高の再計算

貸金業者(消費者金融やクレジットカード会社)は、25%以上もの高金利を徴収しています。利息制限法が認めている上限金利は、元本が100万円以上の場合で年利15%、10万円以上100万円未満の場合で年利18%、10万円未満の場合で年利20%です。弁護士は、債務整理を受任すると、貸金業者に取引明細の開示を請求して、貸出しのときにさかのぼり、利息制限法の利率で再計算して債務を削減します。残った債務は、分割払等によって支払うことになります。(和解以後の金利は免除してもらうように貸金業者と交渉することになります。)

債務整理 富山

任意整理はこんな方にお勧め！

任意整理は、ある程度の期間にわたってサラ金・クレジット会社と取引をしてこられた方に適しています。任意整理を行うと取引期間が3年から4年程度の場合で、債務は半減し、取引期間が5年から7年程度の場合で債務ゼロとなり、それ以上取引している場合には過払金の返還を受けられる例が一般的です。債務の削減の効果は、取引経過や利率によって大きく異なるため、任意整理の場合には、貸金業者やクレジットカード会社から取引明細を取り寄せることが必要不可欠となります。債務が残る場合、残債務を月々分割で支払ってくか、自己破産や民事再生に移行することになるか、状況に応じて方針を決定することになります。

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任意整理とは何？

任意整理とは、貸金業者が違法に徴収している利息を初回取引に遡って、利息制限法所定の上限金則で計算し直し、借金を整理する手続です。破産や民事再生のように裁判所を通す手続でないことから任意整理と呼ばれています。

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改正化資金業法施行、総量規制によって、闇金融の増加が懸念されるという指摘がありましたが、懸念されたほどには増加していないようです。ただ、いわゆるソフト闇金をはじめとして、弁護士相談においても、闇金融相談件数の微増は認められるようです。闇金融の場合過払い金の返還を受けることはほぼ絶望的です(私自身の経験でも取り返した例はないわけではありませんが)。当局の取締り強化を期待します。

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破産した消費者金融会社について、未だ配当があった例がありません。税金等の財団債権だけで、底が尽きる程度の財産しかないのかもしれませんが、経営陣の個人責任も追及すべきだと思います。管財人弁護士にはがんばってもらいたいところです。多重債務者にとっては、過払い金返還請求権だけが消滅し、経営者の財産は守られるのでは納得ができません。

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リボルビング形式の借金を不動産担保融資に同日に切り替えた場合、前後の取引は一体であるかという論点について、本日名古屋高裁金沢支部の判決が出ました。判決は本年６月の判決に続いて一体性を肯定するものでした。富山地裁本庁の判決は、いずれも一体性を肯定するものですので、北陸地方では、判例は一体説で固まったと見とよいと思います。不動産担保融資は金額も大きいため、多重債務者側の弁護士にとっては朗報です。

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借金借り入れの際の保証料が天引き利息に該当するかという論点は、貸金業法改正の際に明文化されるはずだったのですが、いつのまにか立ち消えになってしまいました。最近やや下火ですが、過払い金返還請求訴訟において、今でもときどき問題となっています。富山の街金系の貸金業者では、結構多く見られます。債務整理の際は、気をつけなければ大きな差が生じてしまいます。

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武富士の会社更生計画案が認可され、過払い金に対する配当は12月中旬から1年間かけて順次行うと決まりました。過払い金に対する配当率3.3%という低配当率も問題ながら、配当期間も長期間かけすぎだと思います。計画案が認可された以上清算手続による高配当は望めませんが、管財人弁護士は法人税の還付を求めて提訴するそうです。こちらの方が功を奏して二次配当がなされるのを待つほかないでしょう。

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民事再生手続が開始された丸和商事に対する過払い金返還請求権の配当率は1.65%となることが予想されています。

クレディア 約40%
武富士 3.3%
丸和商事 1.65%

上記の通り、順次過払い金に対する配当率が下がってきています。ＳＦコーポレーションは、自己破産申立となりました。過払い金の返還請求は困難となる一方です。

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ワイド(アペンタクル)が過払い金返還請求訴訟判決後も過払い金を返還しません。1年位前までは、判決が出れば支払ってきていたのですが、いよいよ支払えなくなってきたということでしょうか。また、判決後も取返不能の貸金業者が１社増えてしまったようです。それでも弁護士介入案件では、数割返金してくるだけまだ良いほうかもしれませんが。

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