債務整理(富山) 個人再生とは？

裁判所を通した任意整理の事を言います。個人再生は、借入当初より利息制限法の上限金利に金利を引き直して返済額を再計算することで借金引き直し計算をし、更に裁判所によって選任された再生委員会によって債務の減額が認可されます。尚、個人再生の最大のメリットは住宅ローン特則を利用すれば住宅を残したまま債務整理が出来るという事です。但し、住宅ローンに関しての債務の減額は出来ません。引き直し後の残債についてはおおよそ3年位の期間で返済を行っていきます。

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深水法律事務所で過去に過払い金返還の実績がある主な貸金業者は下記のとおりです。
これ以外の会社でも過払い金返還請求は可能です。

アコム、アイフル、プロミス、武富士、レイク（新生フィナンシャル、ＧＥコンシューマーファイナンス）、ＣＦＪ（アイク、ディック、ユニマットライフ）、ポケットバンク（三洋信販）、シンキ、ニッシン、ワイド（アペンタクル）、ニコニコクレジット（丸和商事）、ポケットカード、ドリームユース（アップル）、三和ファイナンス（ＳＦコーポレーション）

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債務整理で過払い金の返還を命じる判決が確定しても貸金業者が支払に応じず、強制執行も効を奏さない場合があります。まだ、営業を続けていて、資金があるはずの会社も含まれているのですが、全く理解できません。ある貸金業者の場合、債権者からの破産申立がなされ、その後申立が取り下げられ、再び破産申立がされているという状況にありますが、本来ならば、破産手続によって、清算すべきでしょう。

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利息制限法の規定は、強行規定(当事者の意思にかかわらず適用される法令)ですから、自分で一度和解をした後でも、債務整理は可能です。

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自己破産のメリット・デメリット

自己破産は、新たな負担なく債務を帳消しにできるという利点がありますが、自宅や愛着のある財産を持っている方の場合これを失うという不利益があります。なお、身の回りの生活必需品とみなされる財産及び自由財産として再出発のため保持が認められる財産(原則として90万円まで)については、そのまま保持が認められます。

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任意整理の場合
取引期間が短い場合やもとも低い金利しか利息を徴収していない銀行等からの借入の場合は効果が薄い。

自己破産の場合
保持可能財産は、生活必需品と自由財産(上限総額99万円)に限られる。

個人再生の場合
一定の金額を個人再生計画認可後3年間分割で支払わなければならない。

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最近亡くなった方の相続人から故人の借金の相談を受ける例が増えています。過払い金も債権ですから、相続人が法定相続分の割合に従って相続します。亡くなった方に借金がある場合は勿論、死亡時点で借入がない場合でも、過去に完済になった取引があれば、過払い金が戻ってくる場合があります。債務整理をすれば、債務は消滅し、過払い金が戻ってくるにもかかわらず、相続の放棄をしてしまった惜しまれる例も散見されます。相続したほうが良いのか相続を放棄すべきか、結論を出す前に弁護士に相談することをお勧めします。

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平成22年6月のグレーゾーン廃止によって、現在では全ての貸金業者が利息制限法の上限金利(15%～20%)以下で貸付をしています。しかし、平成22年6月以前から貸金業者と取引をしてきた方は、それ以前の期間については利息制限法の上限金利を上回る金利を徴収されてきたのですから、債務整理(任意整理)は可能ですし、効果も変わりありません。既に発生している過払い金返還請求権にも影響はありません。グレーゾーン廃止後も債務整理(任意整理)は重要な借金整理の手段です。また、自己破産、個人再生手続の重要性は全く変わりがありません。

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過払い金の計算の際、途中断絶期間がある場合、一体計算を認めるかについて、一応最高裁判決の基準がありますが、抽象的な基準なので具体的事案でどのように扱うべきか難しいものがあります。一応断絶期間が最大の判断要素のようですが、その他の要因を重視している判決も多く見られ、難しい論点です。特に時効が絡んでくるときは過払い金の変動幅が大きく、弁護士も頭を悩ませます。

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貸金業者が徴収している高率の金利を利息制限法が認める正当な上限金利(15%から20%)で計算しなおすと、債務は大幅に削減されます。概ね5年から7年取引をしていれば、債務はゼロになり消滅するのが一般的です。債務が消滅した後に支払ったお金は、債務がないにもかかわらず支払ったわけですから、貸金業者の不当利得になり、返還を請求することができます。この支払い過ぎたお金が過払い金です。法律用語では不当利得金と呼ばれますが、債務整理用語としては、「過払い金」と呼ばれています。債務整理手続において過払い金を取り返すことは、最重要事項です。20年以上取引している場合、過払い金は数百万円以上になる場合もあります。当事務所では、安易な妥協をすることなく過払い金全額の返還を求めることを事務所の方針としています。

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