過払い請求訴訟において貸金業者の取引明細開示義務は、5年も前に最高裁判決が出て決着がついた論点ですが、未だ取引明細を全て開示をせずに過払い金の額をごまかそうとする貸金業者がいます。富山の地元の貸金業者や中小貸金業者ですが、指摘するといろいろな理由をつけて言い訳をしてきます。債務整理を手がけている弁護士の方々は取引明細の開示義務は過去の論点となったと考えていらっしゃるかもしれませんが、未だ注意が必要です。

債務整理 富山

任意整理の場合
影響無し

自己破産の場合
ギャンブル、遊興費等生活に不必要なことに借入の大部分を費やしている場合には、免責(借金の帳消)が認められない場合がある。

民事再生の場合
影響無し

債務整理(富山)

第三者申立による破産とこれに対する異議が繰り返されていたSFコーポレーションがついに東京地方裁判所に自己破産を申請した旨の通知が申立人代理人弁護士から来ました。また一つ過払い金の取り返しが不能な貸金業者が増えてしまいました。過払い金による借金・多重債務の債務整理も終焉は近いようです。

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債務整理手続が広く知られ、過払い金返還請求が急増したため、貸金業者が負担に耐えられなくなり、破綻する例が出てきました。武富士の会社更生手続開始、丸和商事、アエルの民事再生手続開始、SFCG(商工ファンド)の破産手続開始がその例です。このように貸金業者が破綻してしまった場合、過払い金は取り戻せなくなるか、本来の過払い金額のごく一部しか返還されなくなってしまいます。過払い金の返還請求を考えていらっしゃる方は、急いで手続きを行う必要があります。

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債務整理・過払い金返還請求では富山随一の実績があります。多重債務問題は、債務整理によって必ず解決できます。多重債務・消費者金融問題でお悩みの方ぜひ一度ご相談下さい。

消費者金融会社・信販会社は25%以上の高金利を徴収しています。
現在18%以下に金利を引き下げている消費者金融会社・信販会社でも以前は25%以上の高金利を徴収していた会社が大半です。
法定の上限金利は、15-20%(元本の額によって異なります)です。債務整理を行い正当な上限金利で計算すると、標準的な取引例では3年程度の間取引していた方の場合で債務は半減し、5年から7年程度の間取引していた方の場合で債務はゼロになります。
7年以上取引していた方の場合は、債務がゼロになった上、払い過ぎになっているお金(過払い金)が戻ってくる場合があります。

また、既に借金を全て払い終えた方の場合は、25%以上の高い金利で計算しても借金は完済となったわけですから、15-20%の法定上限金利で計算すれば、過払い金を取り返すことができます。過払い金返還請求権は最後に返済した日から10年間時効にかかりません。既に借金を返し終えた方についても過払い金の返還を受けるために債務整理をお勧めしています。

債務整理は、家族・会社には内密で行うことができます。
まずは、無料相談のお電話またはメールをどうぞ。076-420-5960

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債務整理 富山 弁護士による債務整理と司法書士による債務整理の違い

司法書士の権限は簡易裁判所事件(140万円以下)に限定されますが、弁護士は法律の専門家として全ての法律業務を取り扱うことができます。債務整理・過払い金返還請求事件についても弁護士に依頼することによって適切かつ十分な処理ができます。

大手貸金業者と過払い金

銀行傘下となっている大手資金業者及びカード会社は、比較的過払い金の返還が円滑だったのですが、近時判決後も無意味な控訴をしたり、3カ月以上の返還延長申入が見られるようになってきました。やはり、どの会社も過払い金返還債務は予想を超えて重荷となっているのでしょう。

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過払い金請求訴訟におけるプロミスとタンポートの一体性

過払い金請求訴訟でプロミスとタンポートの一体性を争う上告審は、現在複数最高裁に係属していますが、同一の小法廷に集められているようです。高裁判決が割れているところなので、最高裁としては何らかの結論を出すつもりなのだと考えられます。

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債務整理-富山 弁護士受任後のあれこれ

債務整理をすることで、借金の事実が会社や家族に知られないか？

債務整理は、会社や家族に知られずに行うことができます。債権者から会社や家族に連絡が行くということはありません。

債務整理を弁護士が受任すると貸金業者からの請求はすぐ止まるのか？

金融庁の規定で、弁護士受任後は交渉は全て弁護士を通すこととされています。弁護士受任後は直ちに受任通知を発送し、貸金業者からの請求を止めます。請求の電話や手紙で生活を妨げられることはなくなります。

債務整理によって、貸金業者から嫌がらせを受けることはないのか？

全くありません。万一そのようなことがあれば、貸金業者は、金融庁から貸金業免許の取消しや業務停止命令といった厳しい処分を受けることになります。

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深水法律事務所で過去に過払い金返還の実績がある主な信販会社は下記のとおりです。
これ以外の会社でも過払い金返還請求は可能です。

クレディセゾン、三菱ＵＦＪニコス（日本信販）、オリエントコーポレーション（オリコ）、ライフ、
セディナ（オーエムシーカード、クオーク、セントラルファイナンス）、エポスカード、アプラス、
イオンクレジット、ジャックス、ＵＣＳカード

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